2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
これも、日本は従来から二国家の平和共存によるイスラエルとパレスチナ問題の解決を支持をしてきたわけであります。そういう下で、今のこの現状認識及び今後の対応をどうするのか。こうした大使館の移転であるとか、イスラエル軍による市民への、デモ隊への発砲、これは明確に批判をする立場を表明するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
これも、日本は従来から二国家の平和共存によるイスラエルとパレスチナ問題の解決を支持をしてきたわけであります。そういう下で、今のこの現状認識及び今後の対応をどうするのか。こうした大使館の移転であるとか、イスラエル軍による市民への、デモ隊への発砲、これは明確に批判をする立場を表明するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
この決議は、国際社会がパレスチナの民族自決権を支持をして、パレスチナの独立とイスラエルとの平和共存を強く求めているということを示したことになったと思います。 こうした下で、今パレスチナを国家として承認する国の数も増えて、百三十五か国、国連加盟国の七割に至っているわけですね。
価値観や体制の違う日ロ両国民が果たしてこの四島で平和共存的に共同経済活動をトラブルなしに運営できるものか、私個人は分かりません。私は、人間を少し、善意のものでなくて性悪説に立っているかも分かりませんが、一抹の懸念を持ちます。 そして、仮に安倍首相がおっしゃるように経済活動が万一うまくいく場合でも問題がございます。
最近はともすると中国の脅威などが喧伝されることが多いわけでありますが、私は、地方の民間交流を通じて、中国の人々と日本、とりわけ沖縄は平和共存していけることを実感しております。日本が中国を初め近隣諸国との平和友好関係を深めることができるよう、政府には一層の努力を求めたいと思います。 もう一つは、政府及び国会において、沖縄の米軍基地の軽減努力をもっと強力に行っていただきたいということであります。
○穀田委員 この国連決議は、国際社会がパレスチナ人民の民族自決権を支持し、パレスチナの独立とイスラエルとの平和共存を強く求めることを示したわけであります。 こうしたもとで、パレスチナを国家として承認する国の数もふえており、昨年十月にはスウェーデンが正式承認し、ＥＵの主要国としては初の承認として注目されました。
安全保障とは、諸国民、諸国家との平和共存をどのように構築していくのかという平和の問題であります。 二十一世紀となった現在、自己主張するだけの国家のあり方から脱却し、国際社会が協力して国家間の争いをなくしていかなければいけないというのが、生活の党の基本的な考え方であります。これは、第二次世界大戦の結果生まれた国際連合の基本理念とも合致します。
○和田政宗君 こう聞いたのは、北鉄労について調べますと、北鉄労はほかの労組との平和共存を否定しているということが明らかなんですね。こうした中で、国交省の、国交大臣の改善指示であります社内の確実な意思の疎通の実施というのがありますけれども、これ達成することが不可能なのではないかというふうに思います。これは大臣、いかがお考えですか。
和をもって貴しとなす、君民一体で祈りながら平和、共存共栄の国柄を紡いできたこの日本の君民一体の祈りの国というような意味では世界最古の歴史、最も古い歴史を持つこの日本の国、そうした国柄を非常に参考にしながらブータンの憲法草案を作ったというふうに聞いております。
これは、二〇〇六年の十月八日、安倍総理訪中時の共同プレス発表の中身でありますけれども、「双方は、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現することで意見の一致をみた。」こういうことでありますし、また、温家宝総理などが日本に来られたときは同様の発言をされているわけであります。
これによって冷戦は大きな分水嶺を迎えたわけでありまして、その後、平和共存の流れへ、そしてまたデタント、緊張緩和、そして最終的にはソ連の崩壊へつながったわけであり、国際政治を学ぶ者にとっては大変重要な事件であったと思っておりますし、また、今振り返れば、ある意味では政治主導の模範、あるいはまた危機管理のお手本といったふうに私は受けとめております。
国際的な食料需給の不安定化は、世界の平和・共存が脅かされる事態に直結する問題であると認識し、世界平和を希求する我が国としては、そうした事態を回避するため、国際的なリーダーシップを発揮して積極的に取り組む必要がある。 よって政府は、世界各国の農業生産の強化を基本とした食料の安全保障が確実に確立されるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、福島先生から御指摘がありましたように、イスラエルとこのパレスチナというもののいわゆる平和共存ですかね、そういったものを実現していくということは、これは中東地域におきます和平とか安定というものを達成するためには、まず優先順位からいったら一番ぐらい高い話だと思っております。
中国を平和国家と考えている方々も多いと思いますけれども、例えば、平和五原則というのを結んだ中国の周恩来とネール、領土保全・主権尊重、相互不可侵、内政不干渉、相互互恵、平和共存、この平和五原則を一九五四年に結んでおりながら、チベット等の問題等をめぐって国境紛争が起きて、一九六二年には中印国境紛争が行われました。インドはこの紛争に敗れたんです。
続いて、六者協議での共同声明が採択され、その中で、平和共存、これを約束し、エネルギー、貿易・投資の分野での経済面の協力を二国間または多数国間で推進するとなっておりますが、この状況下での経済制裁は確かに難しいと思います。 私が懸念するのは、拉致問題が置き去りにされ、進展がない場合、日本に残るのはやはりこの経済制裁のカードしかなく、このカードはしっかりと残しておくべきであると思っております。
中国であれ韓国であれ、日本の侵略を受けた国々は忘れ難い痛みを持っていることを日本の子供たちが学ぶことは、隣国と平和共存していく上で不可欠です。この発言は文部大臣の資質を強く疑わせるものであると言わなくてはなりません。 最後に、我が党としては、初めに述べましたとおり、憲法の平和的、民主的原則を擁護するという立場に立って論議と調査を行ってきました。
多分、これから二十年間は日中関係はもうますます悪くなっていく一方で、だから、そうすると最悪のことは、じゃ日中間戦争していいのか、もちろんそれはいけないですから平和共存でやらなければならないと。じゃ、平和共存のために何をやればいいのかという問題がありますね。
その考え方に基づきまして、七月の国連緊急特別総会の決議に際して外務報道官の談話で言いましたことは、この勧告的意見で言及されている法的義務の履行を求めながら、同時に、先ほど政治的と申しましたけれども、イスラエル、パレスチナ両当事者に対して、ロードマップ上の義務の履行と二つの国家の平和共存の実現を求める、そういう政治的な行動を含んだ内容になっているということで賛成をし、この報道官談話で言いましたところの
これは、イスラエルに対して、ＩＣＪの勧告的な意見で言及された法的義務の履行を求めつつ、イスラエル、パレスチナの両当事者に対してロードマップ上の義務の履行と二国家の平和共存の実現を求める内容となっているということであります。ということであって、我が国は、したがって賛成をしたということです。
今、イスラエルが西岸・ガザを占領して占領行政をしいているわけですけれども、この占領を終わらせると、その終わらせた後にパレスチナ国家をつくると、それからそれに見合いましてアラブ諸国がイスラエルの存在を認めるということで、この二つの国家の間で平和共存を成立させるというのが解決策です。
私は、二十一世紀の世界は、武力を行使しない、平和的な対話を進めていくこと、異なる文明の衝突ではなく平和共存が可能であると確信しております。しかし、小泉首相は、国連の定めている国際の平和のルールに反するアメリカの戦争に賛成いたしました。今後も単独行動主義を掲げるアメリカと進み続けるというのですか。ならば、総理、その道は国連中心の多国間の協調に反する道にならざるを得ないではありませんか。
しかしながら、」「前文におきまして確認している平和共存権、平和的生存権の確認、あるいは憲法十三条の生命、自由、幸福追求に対する権利の尊重などの趣旨を踏まえますと、自国の平和と安全を維持し、その安全を全うするために必要な自衛の措置をとることまでも憲法九条は禁じているものではない」と、かように述べておるわけでございます。
冷戦のさなかの一九七〇年代、八〇年代のヨーロッパで、国家間の軍備競争を防止し、平和共存を促進するために取るべき防衛政策として各国が防衛的防衛、ちょっと変な言い方なんですが、これはディフェンシブディフェンスと言っておりましたが、あるいは非挑発的防衛、ノンプロバカティブディフェンス、つまり日本語で言えば専守防衛の政策を取るべきだという議論がなされました。